| 提出者 | ピルグリム・パートナーズ・アジア・ピーティーイー・エルティーディー（Pilgrim Partners Asia (Pte.) Ltd.） |
| 所在地 | シンガポール068602、テロックアヤーストリート137、#04-07 |
| 設立年月日 | 平成21年11月26日（2009年） |
| 代表者 | アルバート・イー・ウン・サン（最高経営責任者） |
| 事業内容 | 投資顧問業 |
| 保有目的 | 保有目的は純投資。ただし、発行会社の中長期的な企業価値の向上に資すると考える場合には、経営陣との建設的な対話や意見交換を行うことがある |
| 重要提案行為等 | 該当なし（現時点では実施していない） |
| 保有株券等の数（総数） | 385,700株 |
| 株券等保有割合 | 5.30%（発行済7,279,000株に対して） |
| 取得資金 | 424,457千円（全額顧客の資産、借入なし） |
| 担保契約等 | 該当なし |
| 連絡先 | TMI総合法律事務所 弁護士 荻田多恵 |
| 年月日 | 数量（株） | 割合 | 区分 |
|---|---|---|---|
| 令和8年3月16日 | 2,200 | 0.03% | 取得 |
| 令和8年3月17日 | 900 | 0.01% | 取得 |
| 令和8年3月18日 | 1,200 | 0.02% | 取得 |
| 令和8年3月19日 | 300 | 0.00% | 取得 |
| 令和8年3月23日 | 10,200 | 0.14% | 取得 |
| 令和8年3月24日 | 400 | 0.01% | 取得 |
| 令和8年3月30日 | 1,500 | 0.02% | 取得 |
| 令和8年4月2日 | 400 | 0.01% | 取得 |
| 令和8年4月7日 | 100 | 0.00% | 取得 |
| 令和8年4月13日 | 500 | 0.01% | 取得 |
| 令和8年4月14日 | 1,400 | 0.02% | 取得 |
| 令和8年4月16日 | 2,600 | 0.04% | 取得 |
| 令和8年4月21日 | 9,500 | 0.13% | 取得 |
| 令和8年4月23日 | 700 | 0.01% | 取得 |
| 令和8年4月27日 | 3,200 | 0.04% | 取得 |
| 令和8年4月28日 | 13,900 | 0.19% | 取得 |
| 令和8年5月8日 | 1,000 | 0.01% | 取得 |
| 令和8年5月11日 | 4,000 | 0.05% | 取得 |
| 令和8年5月12日 | 1,900 | 0.03% | 取得 |
| 令和8年5月13日 | 7,400 | 0.10% | 取得 |
| 令和8年5月14日 | 23,300 | 0.32% | 取得 |
| 令和8年5月15日 | 26,200 | 0.36% | 取得 |
22営業日・22件の取得はすべて市場内取引であり、1日あたりの取得量は100株（最小）から26,200株（最大）まで大きく変動している。特に最終5営業日（5月11〜15日）に合計62,800株（全取得の合計比が不明だが22日間の後半に集中）が取得されていることは、閾値（5%）に迫った段階での取得ペース加速を示している。発行済株式7,279,000株というグロース市場の小型株において、1日100〜400株という超少量での取得は市場への影響を最小化しながら価格に影響を与えずに積み上げる極めて慎重な手法だ。取得資金424,457千円（約4.2億円）÷保有株数385,700株から試算される平均取得単価は約1,100円となる。
なお、直近60日間の22件でどれだけの株数が積み上げられたかを合算すると約113,000株となり、残余の約272,000株（70.6%）は60日以前の段階で既に保有されていたことになる。全保有の約3割が直近60日の積み上げであり、60日以前から長期にわたる段階的な積み上げの仕上げとして義務発生を迎えた構図だ。
| 指標 | 2025年3月期（実績） | 2026年3月期（通期） |
|---|---|---|
| 売上高 | 99.8億円（+20.5%増） | 119.8億円（+20.0%増） |
| 営業利益（3Q累計） | 6.7億円 | 4.1億円（▲39.1%） |
| 在宅患者数 | — | 1万人突破 |
| きらりプライム加盟法人（3Q末） | 824社 | 928社 |
| 配当 | 20円 | 20円（維持） |
HYUGA PRIMARY CAREは北九州市発祥の在宅訪問薬局運営企業だ。「きらり薬局」ブランドで在宅患者向けの薬剤師派遣・処方箋調剤を行う「在宅訪問薬局事業」を主軸に、他の中小薬局にノウハウ・システムを提供する「きらりプライム事業」（加盟法人928社・加盟店2,831店）、高齢者向け介護施設「プライマリケアホーム事業」を展開する。3Q営業利益が前年比▲39.1%と大幅減益となっている主因は、在宅患者数1万人突破に向けた新規出店・エリア拡大のための先行投資費用（採用・研修・拠点設置等）と、プライマリケアホームの新規施設開設費用の計上であり、売上成長+20%という高成長継続と減益の「成長投資の踊り場」という構図だ。
Pilgrim Partners Asia (Pte.) Ltd.は2009年にシンガポールで設立された投資顧問会社であり、代表者のアルバート・イー・ウン・サン氏がCEOを務める。「Pilgrim（巡礼者）」という社名と日本株への深い関与は、アジアを拠点に日本の成長企業を丁寧に発掘する姿勢を体現している。保有目的として「純投資」を掲げながら「中長期的な企業価値の向上に資すると考える場合には、経営陣との建設的な対話や意見交換を行うことがある」と記載している点は、GMO（美津濃）・ゼナー（片倉）と同型の「条件付きエスカレーション型」宣言であり、発行体の対応次第でエンゲージメントに移行する余地を保持した参入姿勢を示している。
代表：アルバート・イー・ウン・サン（CEO）
連絡：TMI総合法律事務所 荻田多恵
平均取得単価：約1,100円（試算）
3月16日〜5月15日の精密な積み上げ
2026年3月期 売上119.8億（+20.0%増）
発行済株式：7,279,000株
ピルグリム・パートナーズ・アジアがHYUGA PRIMARY CAREに5.30%の保有を公示した事実は、シンガポール拠点の日本成長株専門投資顧問が、在宅患者数1万人突破・きらりプライム加盟2,831店という高齢化社会向け訪問薬局プラットフォームの構造的成長性を評価しながら、先行投資費用による3Q減益という「増収・投資期の踊り場」局面を22日間・22件の超緻密な小口分散取得で丁寧に5%超まで積み上げた構図として位置づけられる。「中長期的な企業価値の向上に資すると考える場合の経営陣との対話」という条件付き宣言は、HYUGA PRIMARY CAREの成長継続と利益率回復への期待を裏打ちするエンゲージメントの準備として機能しており、2027年3月期の営業利益率回復の有無と在宅患者数の成長継続が、この投資仮説を最初に検証する重要な観察指標となると見るのが自然だ。
