外資ガバナンスが企業の中枢に迫る
ブラックロックがアンリツ（6754）の株式を5.02％保有したことが、大量保有報告書により確認された。
この“5％ライン超え”は、日本企業にとって単なる株式保有ではなく、経営の主導権に外資の影響が入り込む境界点を意味する。
巨大資本の手が、アンリツの内部へ静かに届きはじめた。
5つのブラックロック法人が同時に保有
今回の報告書では、日本法人だけでなく、アメリカ・ヨーロッパの複数のブラックロック系ファンドがアンリツ株を同時に保有していることが示されている。
-
日本（ブラックロック・ジャパン）
-
ルクセンブルク
-
アイルランド
-
米国（Fund Advisors）
-
米国（Institutional Trust）
それぞれが分散して株を持っているように見えるが、実際にはブラックロック全体で議決権行使の方針が統一されているため、
実質的には「ひとつの巨大株主」としてアンリツに影響を与える。
アンリツは今、巨大な“外資議決権ブロック”の射程に入った。
名目は「純投資」、実態は“沈黙のガバナンス介入”
提出者全員が保有目的を「純投資」としている。
しかし、ブラックロックの「純投資」は、一般投資家が想像する静かな保有とは違う。
世界ではブラックロックは次のような圧力を企業にかけてきた。
-
ROE・ROICなど資本効率の改善
-
取締役会の独立性強化
-
事業ポートフォリオの再構築
-
CEO報酬の透明化
-
気候リスクやESGの情報開示強化
つまりブラックロックは、経営に直接介入せずに企業の方向性を変える“沈黙のアクティビスト” である。
アンリツは、まさにその議決権の監視下に置かれた。
JPモルガン＋ソシエテジェネラルへの貸株
報告書の中には、JPモルガンとソシエテジェネラルへの株式貸付が記載されている。
貸株は“ショート売りの弾薬”にもなる仕組みだ。
つまりブラックロックは
-
アンリツ株を大量に保有しながら
-
外資系証券を通じて売り圧力の供給源にもなり得る
という二面性を持つ。
これは明確に“市場の支配構造”であり、ブラックロックがアンリツの株価形成に深く関与できる位置にいることを意味する。
買い手と売り手の両側に回れる大株主は、外資ならではの仕組みだ。
なぜ今アンリツなのか
アンリツは現在、事業変革のまっただ中にある。
-
5G計測需要のピークアウト
-
中長期の成長戦略が不透明
-
研究開発負担が重い
-
ポートフォリオの再整理が必要
-
海外通信市場の不安定化
こうした“企業の揺らぎ”のタイミングは、外資にとって最も影響力を行使しやすい瞬間だ。
ブラックロックが5％を押さえてきたのは、アンリツの構造を変えられるタイミングを正確に狙った動きと考えるのが最も合理的である。
日本市場の構造問題
アンリツのケースは、日本市場全体が抱える問題を浮き彫りにする。
-
ETF経由で外資の議決権が肥大化
-
貸株制度がショートの温床
-
大量保有報告は“提出するだけ”で質的審査なし
-
企業側は議決権の実態を把握しづらい
-
外資によるガバナンスが事実上スタンダード化
つまり日本企業は、外資に企業の方向性を握られやすい市場構造を持っている。
アンリツは、その典型例になりつつある。
アンリツはすでにブラックロックの“監視下”に入った
今回の5％保有は、次の動きを意味している。
-
多法人による議決権集中
-
ガバナンス圧力の開始
-
貸株による需給支配の可能性
-
経営戦略・資本政策の外部評価フェーズ突入
アンリツはもう、単独の意思だけでは動けない企業になりつつある。
外資の巨大な目が、静かに・確実に・継続的に企業を見ている。
論評社は、この“変化の入口”を継続して追っていく。新規投稿する投稿するじゃん
