静かに形作られる新たな支配構造
外資系ファンド Evo Fund（ケイマン籍）が、日本アジア投資（8518）について31.11％相当の潜在持分を確保したとする大量保有報告書が提出された。
数字自体は大きいが、特に重要なのは“その構成”だ。
取得したのは、約35万株の普通株に加え、第2回新株予約権 1,000万個。
新株予約権が占める比率は圧倒的であり、企業の議決権構造に対して市場を経由しない“別のレイヤー”から影響を及ぼす形が取られている。
外見は静かだが、内部では企業支配に向けた新しい力学が描かれつつある。
日本アジア投資とは
「日本の老舗VC」でありながら、常に再構築の余地を抱える企業
日本アジア投資（旧：日本アジア投資銀行）は、1981年に設立された日本初の本格的VC（ベンチャーキャピタル）とも言える存在だ。
日本アジア投資の特徴
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ベンチャー投資・PE投資を軸に長く事業展開
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投資収益は事業年度でブレが大きく、安定性に課題
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過去から企業再建・新興市場投資に積極的
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時価総額は比較的小さく、資本政策の影響を受けやすい
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ガバナンスや事業ポートフォリオについて“改善余地が大きい”と市場から見られがち
要するに、「再編の余地を多く残す投資会社」という立ち位置にある。
こうした企業は、外資ファンドからすれば“動かしやすい対象”となることが多い。
Evo Fundとは
イベントドリブン×企業再編に強い“攻めのファンド”
Evo Fundは
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ケイマン籍
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2006年設立
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代表はリチャード・チゾム
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投資事業を専業
という外資系ファンド。
運用母体である Evolution Capital Management（米国） とグループ関係にあり、“イベントドリブン投資”や“資本構造を起点にした企業価値向上”を得意とする。
つまり、企業が置かれた状況・資本政策・希薄化イベントを読み取り、その変化を収益化するタイプのファンドだ。
静かに仕掛け、構造変化の瞬間に収益機会を取りに行く。
そうした特徴が今回の動きにも反映されている。
新株予約権1,000万個
このスキームが示す“別軸の支配”
今回の大量保有の中でも特に注目すべきなのは、新株予約権（第2回）を市場外で1,000万個取得した点。
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単価はわずか 0.12
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市場ではなく“買取契約”で取得
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行使・譲渡に対して発行体と合意条件あり
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発行済株式2,328万株に対し潜在比率30％超
つまり、これは市場の需給や株価を刺激せずに“議決権だけを確保する”ための強力な仕組みになっている。
また、報告書には日本アジア投資とEvo Fundの間で締結された契約が明記され、新株予約権の行使に関する制限が設けられている。
この事実は、発行会社とファンドの間で事前調整された資本政策である可能性を示唆している。
借株の活用
市場に足跡を残さない取得
最近60日間の履歴を見ると、普通株の取得は全て「市場外・借株」で行われている。
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BNPパリバ ロンドン支店：208,000株
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State Street Bank：146,600株
借株を使うメリットは明確だ。
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株価に買い圧力をかけずに保有を積み上げられる
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市場の目線を逸らしたまま、静かに議決権を構築できる
裏を返せば、企業支配の“入口部分”を市場が実感しにくい構造になっている。
この動きは何を意味するのか
企業価値をめぐる“新しい力学”
今回の案件は、いわゆる従来型のアクティビスト（株式を買って総会で主張する）とは一線を画す。
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株式ではなく
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ワラント（潜在株）を中心に
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発行体との契約ベースで
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静かに持分を支配領域まで積み上げる
これは、企業を動かすための“別軸のアプローチ”だ。
投資家の観点で整理すると
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潜在的に企業の議決権が大きく変わる可能性
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既存株主にとっては、希薄化と支配構造の変更が同時に進む局面
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発行体が資本政策としてEvo Fundを利用した（または頼った）可能性
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構造は静かだが、企業内部の権力バランスは大きく動いている
数字で見えるものよりも、
その後ろにある“設計された動き”のほうが重要になっている。
日本アジア投資は「新しい株主構造の時代」に入った
Evo Fundの31.11％は、企業の方向性や議決権構成を大きく変えうる。
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新株予約権1,000万個
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借株による静かな構築
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発行体との契約に基づく特別枠
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外資ファンド特有のイベントドリブン戦略
これらが揃ったとき、企業の将来は数字の上下ではなく、資本政策の設計図の中で形作られていく。
今回の大量保有は、その設計図の最初のページにあたる。
