GMO出身の日本株専門ファンドがdesknet's NEOのSaaS転換に照準
本報告書は金融商品取引法第27条の23第1項に基づき、2026年4月30日に関東財務局長へ提出された。報告義務発生日は2026年4月8日であり、義務発生から22日後の提出となっている。提出書類の表紙には代理人の記載はなく、カナメ・キャピタル・エルピーのCOOであるEric Ikauniks名義で提出されており、事務連絡担当者は同社の槙野尚（電話番号は米国ボストンの国際番号）が務める。直前の報告書に記載された保有割合は0%であり、今回が初回の大量保有報告書であることが確認される。
| 発行体名称 | 株式会社ネオジャパン（3921） 東証プライム市場 |
| 提出者 | カナメ・キャピタル・エルピー（Kaname Capital, L.P.） COO：Eric Ikauniks |
| 所在地 | 米国マサチューセッツ州ボストン、ワシントンストリート201、ワンボストンプレイス スイート2600 |
| 設立年月日 | 2018年9月19日 |
| 保有目的 | 純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと |
| 重要提案行為等 | エンゲージメントの一環として、重要提案行為等を行う場合がある（現時点では具体的な行為なし） |
| 自己保有（法第27条の23第3項本文） | 100株 |
| 顧客保有（法第27条の23第3項第2号） | 703,900株（投資一任契約に基づく） |
| 保有株券等の総数 | 704,000株（潜在株券等ゼロ） |
| 発行済株式総数 | 14,087,600株（2026年1月31日現在） |
| 株券等保有割合 | 5.00% |
| 取得資金合計 | 1,208,424千円（自己資金173千円＋顧客資金1,208,251千円） |
| 担保契約等 | 顧客保有分については顧客との間の投資一任契約に基づく |
本報告書の保有内訳欄において、法第27条の23第3項本文（自己保有）が100株、同第3項第2号（投資一任契約に基づく顧客保有）が703,900株と記載されており、カナメ・キャピタル自身の自己勘定保有は100株（約16万円相当）にとどまり、残る703,900株（99.99%）は顧客の投資一任資金による保有である。この構造は、資産運用会社としての受任資金と会社自身の資本的コミットメントの分離を明示する一般的な会計処理であるが、カナメ・キャピタルの創業者がファンドへの自己資金投入（「スキン・イン・ザ・ゲーム」）を重要な価値観として公言していることと照らし合わせると、100株という自己保有の規模は象徴的なものに留まる。
| 年月日 | 種類 | 数量（株） | 割合 | 区分 | 取得方法 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月19日 | 株券 | 6,300 | 0.04% | 市場内 | 取得 | 非開示 |
| 2026年4月8日 | 株券 | 4,700 | 0.03% | 市場内 | 取得 | 非開示 |
60日間の記録に登場するのは2件・計11,000株のみであり、保有総数704,000株の約1.6%に相当する。残る693,000株（98.4%）は60日間のウィンドウ外に取得されたものであり、カナメ・キャピタルがネオジャパン株を長期にわたって段階的に積み上げてきたことを示す。取得資金合計1,208,424千円を保有総数704,000株で割り戻すと平均取得単価は約1,716円と試算され、4月8日の義務発生日前後の株価水準（1,560〜1,600円台）より高いことから、一部は比較的高い水準での取得も含まれていると推察される。いずれの取得も市場内取引であり、第三者割当や相対取引は含まれていない。
カナメ・キャピタル・エルピー（Kaname Capital, L.P.）は、2018年9月にトビー・ローズ（Toby Rodes）とエリック・アイコニクス（Eric Ikauniks）の両名によってボストンに設立された日本の中小型上場株に特化した投資運用会社である。両創業者はグランサム・マヨ・バン・オッタールー（GMO）において約15年間にわたりアジア株式の国際アクティブ運用部門に携わった後、日本のコーポレートガバナンス改革の加速を機に独立した。社名の「カナメ」は日本語の「要」に由来し、扇子の骨を束ねる中心部分という意味から「最も重要なもの」を表す。
カナメ・キャピタルの投資哲学は、証券会社の調査カバーが少なく割安に放置された日本の中小型株（約3,200社が対象）の中から「質が高く割安な企業25社程度」に集中するというスクリーニング重視のバリュー投資である。特筆すべきは「エスカレーション式エンゲージメント」と呼ぶ段階的対話戦略であり、対話への受容性に応じて穏やかな意見交換から株主提案・訴訟提起まで段階的に圧力を引き上げる。フクダ電子（6960）に対しては2019年から長期保有し、2023年〜2025年と3年連続で株主提案を行い、さらに2025年には株主代表訴訟を東京地裁に提起するという踏み込んだ行動に至った前例がある。
取得資金の規模（約12億円）は、SEC届出資料が示す同社の総運用資産約1億3,750万ドル（約210億円）の約5.7%に相当し、一銘柄への集中投資としての性格が明確である。本報告書の重要提案行為等欄に「エンゲージメントの一環として、重要提案行為等を行う場合がある」と明記されている点は、カナメ・キャピタルが既にネオジャパン経営陣との対話を開始または開始準備段階にある可能性を示唆する。
株式会社ネオジャパンは、国産グループウェア「desknet's NEO」の開発・販売を主力事業とするソフトウェア企業である。販売実績は520万ユーザー超え（導入政府機関・自治体1,100団体以上）に達しており、スケジュール管理・ワークフロー・掲示板・ウェブ会議・安否確認など企業内情報共有基盤として幅広い業種・規模の顧客に採用されている。加えて、ノーコードの業務アプリ作成ツール「AppSuite」・ビジネスチャット「ChatLuck」・クラウド型コミュニケーションツール「NEOPORT」を展開する製品ポートフォリオを持つ。
2026年1月期（本決算は2026年3月11日発表）の連結業績は、売上高82.3億円（前期比13.3%増）・営業利益24.97億円（同28.0%増）・経常利益26.10億円と増収増益を達成した。特にdesknet's NEOクラウド版の売上高が24.7%増、AppSuiteクラウド版が57.2%増と、オンプレミスからクラウドへのSaaSトランジションが急速に進展しており、売上高の70%超がストック型（サブスクリプション）収益となっている。ROEは25.1%、ROAは17.54%、自己資本比率は高水準を維持しており、財務的には堅実かつ高収益な事業体と評価できる。
一方でバリュエーション面では、株価が1,560〜1,600円台（2026年4月時点）、PBRは約3.04倍という水準であり、カナメ・キャピタルが得意とする「超割安な放置株」プロファイルとは一見かけ離れている。しかしながら、時価総額222億円（4月8日時点）・営業利益率30%超のSaaSビジネスとして評価すると、グローバルなグループウェアSaaS企業の水準と比較した際の相対的割安感は依然として存在しうる。カナメ・キャピタルは、純粋なバリュエーション上の割安性よりも、「質が高く、市場に十分評価されていない」という非対称性に着目した投資として位置づけている可能性が高い。
カナメ・キャピタルがネオジャパンへの5%参入と重要提案行為の明示的留保を宣言した事実は、エスカレーション型エンゲージメントという同社固有の投資手法が、財務的に健全で業績成長中のグループウェアSaaS企業に対しても発動されることを示しており、「割安放置株の修正」という従来の日本型アクティビストのイメージとは一線を画す。SaaSトランジション進行中のネオジャパンに対してカナメ・キャピタルが着目するのは株価の過小評価よりも、資本配分の最適化・株主還元の明確化・ガバナンス構造の透明性向上という「経営の質」の向上余地であると見るのが自然だ。ネオジャパン経営陣が対話への受容性を早期に示せば対話完結型で推移し、逆に硬直的対応をとれば公開エンゲージメントへの移行という非対称な圧力構造がカナメ・キャピタルの5%参入に内蔵されていることを、市場は今後の変更報告書動向とともに注視することになる。
