| 指標 | 第33期（百万円） | 第34期（百万円） | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 59,254 | 63,794 | +4,540 | +7.7% |
| 売上原価 | 19,946 | 21,144 | +1,198 | +6.0% |
| 売上総利益 | 39,308 | 42,649 | +3,341 | +8.5% |
| 売上総利益率 | 66.3% | 66.9% | +0.6pt | — |
| 販管費 | 31,279 | 33,533 | +2,254 | +7.2% |
| 販管費率 | 52.8% | 52.6% | ▲0.2pt（改善） | — |
| 営業利益 | 8,029 | 9,116 | +1,087 | +13.5% |
| 営業利益率 | 13.6% | 14.3% | +0.7pt | — |
| 経常利益 | 7,655 | 9,144 | +1,489 | +19.4% |
| 特別利益（売却益等） | 53 | 2,155 | +2,102 | — |
| 特別損失（減損等） | 419 | 2,407 | +1,988 | — |
| 親会社帰属純利益 | 4,195 | 5,109 | +914 | +21.8% |
| 1株当たり純利益 | 89.43円 | 108.93円 | +19.50円 | +21.8% |
第34期の連結業績は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてで5期連続の最高更新となった。売上高637.9億円（前期比7.7%増）は、ダイレクトマーケティング事業の163.5億円（+20.9%）とプレスリリース配信事業の95.5億円（+19.3%）が増収の主役を担い、両事業合算の増収寄与額だけで前期比約77億円の上乗せとなっている。PR・広告事業も348.7億円（+7.3%）と着実な成長を続け、3事業合計でグループ売上の96.7%を占める安定した収益構造が確立されている。
営業利益率は13.6%から14.3%へ0.7ポイント改善した。これは売上総利益率が0.6ポイント改善するなかで、販管費率も0.2ポイント圧縮できたことで実現した複合的な改善だ。売上規模の拡大が固定費的な役員報酬・支払手数料を相対的に希薄化させながら、成果連動型の賞与引当金繰入額が676百万円から955百万円へ+41%増加した点は、インセンティブ設計が業績拡大とともに機能していることを示す。一方で経常利益の改善率（+19.4%）が営業利益の改善率（+13.5%）を大幅に上回った背景には、前期に138百万円あった為替差損が当期にゼロとなり、代わって為替差益76百万円と持分法投資利益100百万円（前期30百万円）が加わったという営業外収支の好転がある。
売上総利益率は66.3%から66.9%へ0.6ポイント改善した。PR・広告事業とプレスリリース配信事業はいずれも限界原価率が低いサービス型ビジネスであり、売上増加が粗利に直結する構造を持つ。ダイレクトマーケティング事業は広告費が原価に近い構造だが、当期は市況を見ながら広告投資をコントロールしたことで粗利率が維持された。販管費は前期比+7.2%の増加に留まり、売上高増加率（+7.7%）とほぼ同水準にとどまっている。給与手当が76億円から82億円に増加する一方、貸倒引当金繰入額が181百万円から61百万円へ▲66%と急減し、前期の大型貸倒リスクが解消されたことが販管費率の微改善に寄与した。研究開発費も170百万円から96百万円へ圧縮されており、生成AI対応等の投資を選択的に絞り込んだ判断が読み取れる。
今期の損益において最も注目すべき変化は、特別損益の大型計上だ。特別利益21.55億円の中核は、連結子会社であったあしたのチーム（人事評価システム会社）の全株式を2026年2月27日にウェルネス・コミュニケーションズへ売却したことによる売却益17.97億円であり、これを含む関係会社株式売却益が21.51億円に達した。対して特別損失24.07億円の内訳は、減損損失18.85億円（ビジコネット株式会社とOwned株式会社ののれん合計12.2億円・あしたのチームのソフトウエア6.3億円等が主体）、契約損失引当金繰入額2.18億円、事業整理損0.55億円、債権譲渡損0.38億円、債権放棄損0.07億円からなる。特別損益を合算した純影響は▲2.5億円となり、売却益で減損を埋めた格好だ。要するに「M&Aで取り込んだHR関連事業の価値毀損を認識し、その損切りコストを別の売却益で吸収した」という構造であり、今期中に過去の投資失敗を一括処理した意義は大きい。のれん残高は2,856百万円（前期2,976百万円）とわずかな減少にとどまり、新規M&Aによる計上がほぼ償却・減損と相殺された形だ。
①有利子負債の規模：短期借入金28.9億円＋1年内返済予定の長期借入金10.9億円＋長期借入金36.1億円＝合計75.8億円の有利子負債残高。期末現金222.7億円に対するネットキャッシュは約147億円超と余裕ある財務だ。自己資本比率は39.5%から44.7%へ5.2ポイント改善し、直近5期で最高水準に達した。前期末に11.8億円あった繰延税金負債が0.3億円まで圧縮されたことも純資産増加を後押しした。
②売上債権：受取手形・売掛金及び契約資産が88.7億円（前期78.4億円）と+13.1%増加し、売上増加率（+7.7%）を上回った。貸倒引当金は4.6億円（前期4.3億円）と積み増しており管理体制は強化されているが、デジタル広告の中小取引先向け成果報酬型取引に起因する貸倒リスクは引き続き注視を要する。
③棚卸資産：商品及び製品が16.9億円（前期20.2億円）と▲16.4%減少。ダイレクトマーケティング事業で市況を見ながら在庫を圧縮した結果であり、過剰在庫リスクは低下している。未成業務支出金は8.0億円と前期6.1億円から微増だが、PR業務の前払費用的性格であり問題ない。
④営業CF：103.5億円と前期比+82%という大幅拡大。税前利益88.9億円に減損非現金損失18.9億円を加算し、前払金減少15.9億円・未収入金回収15.9億円・法人税等支払▲27.2億円等を経て10,349百万円を確保した。実力ベースのCFとして減損かさ上げ分（約19億円）を除くと約85億円水準と推定でき、それでも事業としての現金創出力は非常に高い。
⑤のれん残高と減損リスク：期末ののれん残高は28.6億円（前期29.8億円）で、うちPR・広告事業26.8億円・HR事業1.1億円が主体だ。当期にHR事業ののれんを大部分減損処理済みのため追加減損リスクは軽微となったが、SNSマーケティング系の新規M&A案件（gracemode・トップクリエイターズ等）が今後どの程度の収益を生むかによって、PR・広告事業内の26.8億円に対する減損判定の行方が変わりうる点は継続的に監視が必要だ。
親会社帰属純利益の増益幅（+914百万円、+21.8%増）は、営業利益の増益幅（+1,087百万円、+13.5%増）と比較すると率ベースで上回っている。この「逆転」は、前期に138百万円あった為替差損が当期ゼロとなり持分法利益が大幅増加した経常段階の改善と、特別損益の合計影響が実質ほぼ相殺（▲2.5億円）に収まったことによる。非支配株主に帰属する純利益は前期の605百万円から当期1,226百万円へ倍増しており、ビタブリッドジャパン（ダイレクトマーケティング）やグループ子会社の業績好調による非支配株主の利益取り分増加が反映されている。本業の純利益への影響を分解すると、営業利益91.2億円から法人税等25.6億円と非支配株主利益12.3億円を除いた「本業純利益相当」は約53億円水準と推定でき、報告値51.1億円との差は特別損益の純マイナス影響（▲2.5億円）で概ね説明できる。すなわち今期の純利益は特別要因で「底上げされた」のではなく、「本業の実力から特別損失で若干削られた」という質の高い利益構造にある。
| CF区分 | 第33期（百万円） | 第34期（百万円） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるCF | 5,675 | 10,349 | +4,674（+82%） |
| 投資活動によるCF | ▲1,478 | ▲3,149 | ▲1,671（悪化） |
| 財務活動によるCF | ▲2,901 | ▲2,092 | +809（改善） |
| フリーCF（営業＋投資） | 4,197 | 7,200 | +3,003 |
| 期末現金・現金同等物 | 17,125 | 22,273 | +5,148 |
フリーCFは前期の42億円から当期72億円へと大幅改善した。営業CFが103.5億円と前期比82%増となった主因は、税前利益の拡大（8,891百万円）に加え、減損損失（1,885百万円）という非現金費用の加算と、前払金の減少（前年同期に1,016百万円の増加要因だったものが当期649百万円の減少要因に反転）、未収入金の回収（+1,585百万円）という資産圧縮効果の複合的な作用によるものだ。法人税等の支払が前期3,036百万円から当期2,717百万円へ減少したことも貢献している。投資CFの流出が前期▲14.8億円から当期▲31.5億円へと拡大した主因は、連結の範囲変更を伴う子会社株式取得（19.0億円）と敷金・保証金の差入（5.5億円）で、これはSNSマーケティング領域のM&A（gracemode等）の先行投資だ。財務CFは長期借入金の返済18.8億円・配当支払14.98億円・非支配株主への配当1.4億円に対し、連結の範囲変更を伴わない子会社株式売却収入9.9億円が加わり▲20.9億円となった。配当は1株33円（前期32円から増配）、総額15.47億円で、連結配当性向は30%以上の方針を維持している。
ベクトルの財務構造は、PRというサービス業の特性が反映された軽資産モデルだ。総資産472.9億円のうち流動資産が373.8億円（78.9%）を占め、その中心は現金及び預金222.7億円（前期171.3億円）だ。固定資産は99.2億円に過ぎず、明治座のような「不動産を担保とした高レバレッジ構造」とは対極にある。有利子負債の合計（短期借入金28.9億円＋1年内長期借入10.9億円＋長期借入金36.1億円＋社債1億円＋リース債務5.3億円）は82.2億円であり、ネットキャッシュは約140億円超。前期と比較して有利子負債は合計で約31億円（長期借入金中心）が純返済されており、財務デレバレッジが着実に進行している。
2026年2月28日現在の大株主上位10社は、㈱フリーウェイ（27.94%）・西江肇司代表取締役（12.19%）・日本マスタートラスト信託銀行（8.31%）・BNY NY 133652（2.74%）・日本カストディ銀行（2.72%）が続く。フリーウェイは当事業年度中に主要株主に浮上した新顔で、2026年1月6日付の臨時報告書で異動が開示されている。創業者の西江氏が12%超を保有するオーナー系企業でありながら、外国機関投資家も名を連ねるハイブリッドな株主構成だ。発行済株式46,914,039株のうち自己株式は9,600株のみと自己株買いは最小限に留まり、M&Aの買収資金・成長投資に222億円のキャッシュを温存している姿勢が見て取れる。なお参考として、スコットランドの独立系資産運用会社ベイリー・ギフォードが2024年12月31日現在で295万株（6.30%）を保有している旨の大量保有報告書が開示されているが、議決権基準日時点での実質保有株数が確認できないため大株主一覧には含まれていない。
2026年6月2日時点の株価は1,413円前後（時価総額662億円）、PBR 3.13倍、ROE予想26.0%、PER 13.2倍（有報記載・第34期EPS 108.93円換算）。年初来高値は1,619円（1月16日）、年初来安値は1,134円（4月24日）で、高値比12.7%下落した水準だ。10年来高値は2,750円（2018年9月）であり、その水準からは約49%低い。ROE 26.8%・PBR 3.13倍という組み合わせは、同水準のROEを持つ企業のPBR平均と比較すると割安感もある。株価収益率は第30期の25.4倍から第34期の13.2倍へと5期で約半分に低下しており、業績成長に株価が追いついていない状態が続いている。PR TIMESが独立上場（3922）しており、コングロマリット・ディスカウントが発生している可能性も評価を複雑にしている。
1株当たり純資産額は450.66円（前期361.16円）と24.8%増加し、純利益の蓄積がBPS（簿価純資産）の改善に直結している。1株当たり純利益は108.93円（前期89.43円から+21.8%増）と着実な利益成長が続いており、PER 13.2倍は純粋な成長率水準からすると割安感がある。ROE 26.8%は5期連続で高水準を維持しており、資本効率の高さは日本企業の中でも際立つ。222億円というキャッシュポジションは増配・自社株買い・成長M&Aのいずれにも使える弾薬として機能する。HR・投資の赤字事業の整理が今期で一段落したことで、来期以降の利益の純度向上が期待できる局面だ。
第一のリスクは、ビタブリッドジャパンの上場に伴うDM事業売上163億円の連結除外だ。持分法移行等によって来期の連結売上が見かけ上大幅縮小し、市場が業績悪化と誤解するリスクがある。第二は、のれん残高29億円（うちPR・広告事業26.8億円）に対する追加減損リスクだ。今期のSNSマーケティング系M&A（gracemode等）が期待通りの収益を上げられなければ、PR・広告事業内での減損計上が来期以降に浮上する可能性は否定できない。第三は、HR事業の再構築コストだ。JOBTVの黒字化見通しが立たない場合、さらなる事業整理コストが発生する。第四に、デジタル広告・PR予算という企業の裁量的支出に依存するビジネスモデルゆえ、米国通商政策や中国経済減速に起因する景況悪化局面での収益下振れリスクを中長期では意識しておく必要がある。
