サンケイリアルエステート投資法人を巡る新たな外資の影

2025年9月19日

新顔ファンドの登場

2025年9月9日、関東財務局に提出された大量保有報告書によれば、米国デラウェア州に設立されたPershing Asia Partners LLC が、サンケイリアルエステート投資法人（2972）の投資証券を 5.01％ 保有していることが判明した

報告義務発生日は9月2日。法人設立は同年3月という新設ファンドであり、代表は米国人投資家 Jonathan P. Whitcomb 氏。

日本国内では、東京丸の内法律事務所の弁護士が窓口となり、法的・制度面の後方支援を行っている。

報告書に記された保有目的は「投資及び状況に応じた重要提案行為等」

これは典型的な「アクティビスト予備軍」の文言であり、将来的に不動産投資法人（J-REIT）の経営方針や資本政策に揺さぶりをかける可能性を示唆している。

報告書によれば、Pershing Asia Partners が保有するのは以下の通り。

取得は2025年9月2日付で、わずか249口（0.05％）を市場内で追加取得することで、閾値の5％を跨いだ。

この細かな調整は「意図的に5％を突破し、存在感を示す」ための戦術と解釈できる。

興味深いのは資金の出所だ。報告書によれば、取得資金は 借入金20億円超（2,005,092千円） に依存している。

自己資金はゼロと記載されており、ファンドとしてはレバレッジを効かせた投資手法を採用している。

外資ファンドが日本のREIT市場に参入する際によく見られる「借入による押さえ込み」であり、自己リスクを最小化しつつ経営権への影響を狙う典型例だ。

サンケイリアルエステート投資法人は、産経新聞グループの流れを汲む不動産セクターに基盤を置き、都心オフィスや商業施設を中心に運用している。

メディア系資本を背景に、他のREITとは一線を画す投資ポートフォリオを持つ。

しかし、オフィス市況はポストコロナで不透明感を増しており、空室率や賃料動向にリスクが高まっている。

そこに新設外資ファンドが食い込んだ構図は、「資本効率改善圧力」と「外部の監視強化」 という二重の意味を持つ。

今回のケースは、形式的には通常の5％超開示にすぎない。だが、

これらが重なることで、制度が「形式的開示」にとどまり、実質的リスクを十分に映し出せていないことが浮き彫りになった。

特に、REIT市場は安定運用を前提とするはずが、こうした外資の短期志向資本が入り込むことで、分配金方針や資本政策に変化圧力がかかるリスクがある。

Pershing Asia Partners LLC の5.01％取得は、一見すれば小規模だが、その背後には「新設外資ファンドが日本REIT市場に参入し、借入資金で影響力を確保する」という構造が潜んでいる。

これは、日本の不動産市場が依然として海外マネーにとって魅力的な投資先であることを示すと同時に、制度の甘さを突かれる危うさをも映し出している。

「静かな5％超」は、やがて経営提案や資本政策への介入という形で、サンケイリアルエステート投資法人に重くのしかかる可能性がある。