| 指標 | 第63期中間 | 第64期中間 | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 136,667 | 143,937 | +7,270 | +5.3% |
| 売上総利益（百万円） | 37,161 | 38,978 | +1,817 | +4.9% |
| 売上総利益率 | 27.2% | 27.1% | — | ▲0.1pt |
| 販管費（百万円） | 33,720 | 34,903 | +1,183 | +3.5% |
| 販管費率 | 24.7% | 24.2% | — | ▲0.5pt |
| 営業利益（百万円） | 3,440 | 4,074 | +634 | +18.4% |
| 営業利益率 | 2.5% | 2.8% | — | +0.3pt |
| 経常利益（百万円） | 3,688 | 4,218 | +530 | +14.4% |
| 中間純利益（百万円） | 2,491 | 2,819 | +328 | +13.2% |
| 1株当たり純利益（円） | 32.34 | 36.43 | — | +12.7% |
第64期中間の単体業績は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてで増収増益を達成した。売上高1,439億円（前年同期比5.3%増）は、Windows 10サポート終了（2025年10月）に伴うパソコン買い替え需要の急増とスマートフォンの好調、住宅設備・法人事業等の成長事業伸長を主因とし、情報通信機器商品が+7.9%増、その他区分（住設・工事・トイズ等）が+23.9%増という形で全体を牽引した。営業利益率は2.8%（前年同期2.5%）に改善した。売上総利益率が0.1ポイント微低下しながら、販管費率を0.5ポイント圧縮したことによる効果が大きく、売上規模の拡大が固定費を吸収する構造が機能した半期と整理できる。
品目別に見ると、情報通信機器商品が466億円（前年同期比+7.9%）と最大の伸びを示した。Windows 10サポート終了という5年に一度レベルの外部イベントが前倒し買い替え需要を爆発させた構図であり、この特需がなければ同カテゴリの成長率はここまで高くなかった可能性が高い。家庭電化商品は577億円（+1.5%）と安定推移、音響映像商品は194億円（▲3.5%）と減収が続く。突出しているのは「その他」区分の195億円（+23.9%）だ。住設・法人・工事・トイズの集合体であるこの区分は、中期経営計画が掲げる「成長事業における収益拡大」の実行フェーズにあることを数字で示している。
売上総利益率27.1%は前年同期比0.1ポイントの微低下にとどまった。携帯電話等の比較的粗利率の低い商品の売上構成比が上昇したことが下押し要因だ。増収しながら粗利率が削られるという構造は、スマートフォン・携帯販売代理店事業を伸ばす限り避けがたい宿命的なトレードオフでもある。営業利益率の改善（2.5%→2.8%）の実質的な源泉は販管費コントロールであり、349億円規模の販管費を3.5%増という売上成長以下の水準に抑制したことが、営業利益を18.4%という高い伸び率に押し上げた構造的背景となっている。
①棚卸資産（商品）：期末残高が前期末の370億円から405億円へ+34億円（+9.4%）増加。SRF閾値（+20%）には届かないが、売上成長（+5.3%）を約4ポイント上回る積み上がりペースだ。前年同期も同様の在庫増加が営業CF▲46億円流出の主因となっており、コジマの中間期末における季節的な在庫膨張パターンとして一定程度認識すべきだが、在庫回転効率の改善が確認されない限り継続注視が必要だ。
②売上債権（売掛金）：前期末比+2億72百万円（+2.3%）増加。売上高の伸び率（+5.3%）を大幅に下回っており、SRF閾値（+25%）には到達しない。特段の逸脱は確認されない。
③営業CF：前年同期の▲46億円（流出）から+7億円（流入）へ転換。悪化は認められない。ただし税引前利益42億円に対して現金転換効率は約17%にとどまり、CFの質という観点での課題は残る。
④特別利益：固定資産売却益25百万円のみ。特別利益依存は認められず、本業主導の利益改善であることが確認される。
⑤短期借入金：1年内返済予定の長期借入金が前期末比▲4億15百万円減少しており、急増は認められない。ただし支払利息が前年同期比+76.8%増（31百万円→56百万円）と急増しており、調達コスト上昇の兆しとして継続的なモニタリングを要する。
中間純利益の増益幅（+3億28百万円、+13.2%増）は営業利益の増益幅（+6億34百万円、+18.4%増）を率ベースで下回った。この差異は主として、営業外収益が前年同期比▲26.4%減少（店舗閉鎖損失引当金戻入の消滅等）したことによるものだ。特別損益を確認すると、特別利益は固定資産売却益25百万円のみ、特別損失は固定資産売却損・除却損・店舗閉鎖損失引当金繰入等の計37百万円であり、一時損益の純影響は▲12百万円程度と軽微だ。
以上を総合すると、今期の増益は構造的な本業の改善によるものと評価できる。ただし、Windows 10サポート終了という外部イベント依存の収益増加という留保は外せない。この特需が剥落した次期において、「その他」区分の+23.9%成長が情報通信機器商品の反動減を吸収できるかどうかが、コジマの本業利益創出力の真価を問う試金石となる。
| CF区分 | 第63期中間（百万円） | 第64期中間（百万円） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるCF | ▲4,633 | 698 | +5,331 |
| 投資活動によるCF | ▲1,550 | ▲1,021 | +529 |
| 財務活動によるCF | 2,007 | ▲3,222 | ▲5,229 |
| フリーCF（営業＋投資） | ▲6,183 | ▲323 | +5,860 |
| 期末現金・預金 | 20,280 | 23,009 | +2,729 |
フリーCFは前年同期の▲62億円から当期▲3億円へと大幅に改善し、ほぼゼロ水準へと収束した。営業CFが前年同期の▲46億円流出から+7億円流入へと転換したことが主因だ。しかしその内訳を精査すると、税引前純利益42億円に対して棚卸資産の増加35億円が最大の流出要因として立ちふさがり、現金への転換効率は約17%にとどまる。「42億円稼いで7億円しか残らない」という構造は、前年同期と本質的に変わっていない。
投資CFは▲10億円の流出で前年同期（▲15億円）から縮小した。有形固定資産取得12億円が主な支出項目で、仙台上杉店の新規出店投資が含まれる。財務CFは前年同期の+20億円（流入）から▲32億円（流出）へ転換した。前年同期に存在した長期借入れ54億円の調達がなく、長期借入金返済15億円と配当金支払17億円が流出したことが主因であり、自己資本比率59.5%という財務健全性を背景に借入依存を下げながら株主還元を維持する方針の現れと読める。
全体の増収を牽引したのは情報通信機器商品（+7.9%）とその他成長事業（+23.9%）の二本柱だが、その性格は大きく異なる。前者はWindows特需という外部イベント依存、後者は中期経営計画に沿った構造的成長だ。全体の営業利益成長率+18.4%の見た目の良さは、この二本柱の同時好調に支えられており、Windows特需が剥落した次期で「その他」の+23.9%成長が情報通信機器商品の反動減を吸収できるかどうかが、コジマの収益持続性を測る核心的な問いとなる。
自己資本比率59.5%という高い財務健全性は、投資余力と株主還元の両立を可能にする同社の最大の強みだ。その他区分（住設・法人・工事）の+23.9%という高成長は、中期経営計画「2025年8月期〜2029年8月期」の2期目として成長事業の収益基盤が着実に積み上がっていることを示している。電子棚札の133店舗導入（2026年2月末）と8月末までの全店展開計画も、人時生産性向上という経営目標の具体的な進捗として評価できる。親会社ビックカメラ（50.30%保有）との「コジマ×ビックカメラ」業態連携も、単独では得られないブランド・調達力・インバウンド戦略との連動という競争優位を提供している。
第一のリスクは情報通信機器商品の次期反動減だ。Windows 10サポート終了という5年に一度の外部イベントが剥落した後、PCカテゴリの売上がどこに落ち着くかは外部変数に依存する。第二は粗利率の低下傾向だ。携帯電話等の低粗利商品の構成比が上昇し続けるなかで、売上総利益率27.1%という水準の維持は容易ではない。第三に、株主優待制度の拡充（2026年1月公表）と配当維持を同時に進める株主還元強化が、内部留保の蓄積を抑制する側面もある。自己資本比率59.5%という高い健全性を保ちながらもROE改善の余地を問う市場との対話が、今後の論点として浮上する可能性がある。
