急浮上した「Kaihou系ファンド」の存在感と、資本市場に広がる揺らぎ
サマリー
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fundnote株式会社がエノモト株 7.66％（52万5,600株） を保有したことが判明
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投資判断は 株式会社Kaihou の投資助言 に基づき、投資信託の信託財産として取得
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保有目的は「IR・資本効率・ガバナンス高度化を促す建設的対話」と明記
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さらに「必要に応じて重要提案行為への目的変更あり」と記され、事実上のアクティビスト予告
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エノモト側は浮動株が少なく、7.66％は十分な影響力を持つ“ストラテジックホルダー”の登場を意味する
fundnote × Kaihou
新興ファンド連合の輪郭
提出者は fundnote株式会社。
2021年設立の比較的新しい投資運用会社であり、
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投資運用業
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第二種金融商品取引業
を営む、いわゆる 機関投資家向けアセットマネジメント会社 に分類される。
代表者は 渡辺克真。
事務連絡先は東京都港区芝のオフィスで、組織としてはコンパクトだが、今回の報告書には fundnote の影に “実質的意思決定者” が別にいる ことがはっきり書かれている。
保有目的に書かれた“二重構造”
本件でもっとも重要なのは、保有目的に記された以下の一文である。
「株式会社Kaihouの投資助言に基づき、信託財産の運用のため保有」
つまり今回の投資は、
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fundnote が形式上の取得主体
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実質的な投資判断は Kaihou が行っている
という構造になっている。
さらに目的欄にはこう続く
「スチュワードシップ・コードに基づき建設的対話を行う」
「受益者利益保全のため、保有目的を“重要提案行為”に変更する場合がある」
これは完全に アクティビスト予備動作 である。
“重要提案行為に変更する可能性” を書くケースは、多数の投資家の中でも極めて少ない。
つまり Kaihou は、
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強めの企業価値向上要求
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ガバナンス改善要請
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資本政策の再考要求（配当方針・自己株買い等）
これらを視野に入れていると見てよい。
52万5,600株＝7.66％という支配力
報告書によれば fundnote（＝Kaihou）が保有するのは 525,600株（7.66％）。
エノモトの発行済株式数は 約686万株 と比較的小さく、その中で7.66％は明確に“マージンを変える”水準だ。
この比率になると、
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株主総会での議決権行使
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経営陣への対話
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IR戦略の改善要求
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配当性向や自己株買いの提言
いずれも 実効性を伴った影響力 を持つ。
さらに fundnote は 特例対象株券（＝報告義務が軽減されるケース）での提出。
これは法人投資家が“迅速にポジション構築する際”に利用される手法で、機動性の高さを裏付ける。
Kaihou がエノモトを選んだ理由
KPIと資本効率のズレ
Kaihou の投資助言でエノモトが選ばれた背景には、以下のような“構造的ギャップ”がある。
① 技術力 × 小型株の典型的割安
エノモトは精密部品・半導体パッケージで高い技術力を持つが、
東証上場小型株のため 海外投資家からの評価が弱い。
② 資本効率（ROE・ROIC）が低い
これはアクティビストの攻撃対象になりやすい典型パターン。
Kaihou もここに介入余地を見ている可能性が高い。
■ ③ 自己資本の厚みと還元姿勢のギャップ
内部留保は厚いが、株主還元の積極性は弱く、株主価値最大化という観点からは改善余地がある。
■ ④ ガバナンス構造の更新遅れ
外部役員の比率や経営体制の透明性が課題視されやすい。
これらはすべて、スチュワードシップ・コード遵守の投資家が“改善可能領域” として指摘するポイントである。
株主構造と市場の変化
fundnote（Kaihou）が入ったことで、エノモトの株主構造は以下のように変化する。
■ ① 対話型アクティビストの登場
7.66％は明確なプレゼンス。
経営陣は無視できない。
■ ② 市場が「再評価フェーズ」に入る
技術系企業は外部の投資家が入り込むと“バリューからグロースへの再認識” が起こりやすい。
■ ③ 他ファンドの資金流入が起こりやすい
改善余地が可視化されると、モメンタム型ファンドや小型株系のヘッジファンドが後追いで入る。
■ ④ 将来的な資本政策の転換可能性
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自己株買い
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配当性向の引き上げ
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非中核事業の見直し
少なくとも検討テーブルには載る。
今回の報告が示す“静かな圧力”
今回の fundnote（Kaihou）による7.66％取得は、エノモトに対して 「変わるべきだ」という市場のメッセージ とも言える。
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技術力は高い
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しかし市場評価は低い
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グローバル投資家が評価基準を押し付け始めた
この3点が交錯することで、企業は外部要因による変革圧力を受けやすくなる。
fundnote と Kaihou のタッグは、エノモトに対し 静かで、しかし確実な再編プレッシャー をかけ始めた。
これは単なる7％保有ではなく、「企業価値向上フェーズへの突入シグナル」 に他ならない。
