ゴールドマンSがTOKYO BASEを5.92%保有、トレーディング名義で参入

本報告書は金融商品取引法第27条の26第1項（特例対象株券等）に基づき、2026年4月22日に関東財務局長へ提出された。提出代理人はゴールドマン・サックス証券株式会社（代表取締役社長・居松秀浩）が務め、事務連絡担当者は同社コントローラーズ部の三須太貴である。報告義務発生日は2026年4月15日であり、義務発生から7日以内の法定期間内に適正に開示されている。大量保有者の実体はゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International、英国法人）であり、ロンドンのプラムツリー・コート25シュー・レーンに本拠を置く。

ゴールドマン・サックス・インターナショナル（GSI）は、ゴールドマン・サックス・グループの欧州・中東・アフリカ地域における中核的な証券業務法人であり、株式・債券・デリバティブのマーケットメイク、エクイティファイナンス、ヘッジファンドへのプライムブローカレッジサービスを主要業務とする。1988年に設立され、ロンドンを拠点として英国金融行為規制機構（FCA）の監督下に置かれている。

本報告書における保有目的の記載「有価証券関連業務の一部としてのトレーディング・有価証券の借入等」は、ゴールドマン・サックスが国内外の多数の銘柄に対して定型的に使用する文言であり、個別銘柄への投資判断を反映したものではなく、トレーディングデスクの業務遂行上の結果として保有割合が5%を超えた事実を開示するものである。日本株市場においてゴールドマン・サックス・インターナショナルは定期的に複数銘柄の大量保有報告書や変更報告書を提出しており、流動性が相対的に低い中小型株においては、マーケットメイク業務やETFのリバランスに伴うブロック取引が計算上の保有割合を一時的に押し上げる事例が少なくない。

特例対象報告書の特性上、60日間の売買ログは本書面に添付されない。このため、どのような取引過程を経て5.92%という保有水準に至ったかは開示情報からは確認できない。直前の報告書に記載された保有割合の欄も空欄であり、今回が初回の開示となる。

株式会社TOKYO BASEは、日本発ブランドを世界に発信するセレクトショップ事業とオリジナルブランド事業を両輪とするファッション企業である。主力業態のSTUDIOUS（ステュディオス）を筆頭に、THE TOKYO、KEY TIMEZ、UNITED TOKYO、PUBLIC TOKYOなど複数の業態・ブランドを国内外合計100店舗超（国内82店舗、海外18店舗）で展開している。代表取締役CEOの谷正人のもと、「アパレル販売員の年収を業界最高水準へ」という人材戦略を前面に打ち出す点でも注目を集め、販売員への売上10%還元モデルが外部に広く報道されている。

事業面では2026年3月に新業態「KEY TIMEZ（キータイムズ）」を始動し、表参道・新宿・大阪・難波に加えて香港への出店も決定するなど、次の10年を担う主力事業の立ち上げが進行中である。KEY TIMEZはSTUDIOUSが強みとするモード・綺麗めゾーンとは異なるカジュアル市場への本格参入を意味し、市場規模の拡大とともに新規顧客層の取り込みを狙う戦略的な業態拡張である。海外事業については黒字化が実現しており、グローバル展開の加速を支える財務基盤が整いつつある。

業績面では、2026年1月期第3四半期累計（2〜10月）の連結経常利益が前年同期比44.5%増の9.6億円に拡大し、通期計画17.5億円に対する進捗率が3年平均（47.3%）を上回る55.1%を達成している。株価は年初来高値482円（2026年1月7日）から義務発生日（4月15日）付近の水準まで調整が進んでおり、時価総額は約184億円（4月24日時点）と小型株の範疇に留まる。PBRは2.94倍、ROEは24%（予想）というファンダメンタルズに対し、10年来高値（2,070円）からの大幅な下落余地が現在の株価水準に積み上がっている構造は、流動性を重視するトレーディング目的の参加者にとっても取引機会として映りやすい水準にある。