| 提出者 | Oasis Management Company Ltd.（ケイマン諸島法人、設立2011年6月16日） |
| 代表者 | Phillip Meyer（ジェネラル・カウンセル） |
| 事業内容 | 顧客またはファンドの資産管理 |
| 保有目的 | ポートフォリオ投資および重要提案行為 |
| 重要提案行為等 | 「株主価値を守るため、重要提案行為を行うことがある」と明記 |
| 保有株券等の数（総数） | 2,841,100株 |
| 株券等保有割合 | 5.63%（発行済50,468,662株に対して） |
| 取得資金 | 8,024,171千円（全額ファンドの資金、自己資金・借入金なし） |
| 担保契約等 | 該当なし |
| 連絡先 | 祝田法律事務所 弁護士 川村一博（東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル9階） |
本報告書は金融商品取引法第27条の23第1項に基づく初回の大量保有報告書であり、義務発生日は2026年4月28日、提出日は同年5月11日となっている。市光工業・カナデビアの義務発生日が4月30日であるのに対し、カヤバは4月28日と2日早い。これはカヤバへの最終的な閾値突破が市場外取得（4月28日）によってなされたためであり、市光工業・カナデビアとの間でわずかに取得タイミングがずれた構造が浮かび上がる。
また発行済株式の基準日が「2026年3月31日現在」とされており、カナデビア（2025年12月31日）・市光工業（2025年12月31日）と異なる点は、カヤバの3月末決算期との対応によるものである。
| 年月日 | 種類 | 数量（株） | 割合 | 市場区分 | 区分 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月13日 | 株券 | 100 | 0.00% | 市場内 | 取得 | — |
| 2026年4月28日 | 株券 | 415,606 | 0.82% | 市場外 | 取得 | 4,479円 |
3月13日の市場内100株取得は実質的な「ポジション開始の確認」と解釈されることが多い。大口の買い付けを市場外で行う前に、ごく少額の市場内取得によって情報収集・取引実績を積む手順は、機関投資家の実務的な慣行として知られる。その後、4月28日に市場外で415,606株を単価4,479円で一括取得し、5%の閾値を超えたことで報告義務が発生した。
3案件中、2段階の取得が記録されているのはカヤバ案件のみであり、この点においてカヤバへのアプローチは最も準備が早かった可能性を示唆する。
同日（実質的には前後2日以内）に自動車・産業機械系サプライヤー3社へのポジションを公示したオアシスの戦略は、日本の製造業サプライチェーンに固有の構造的割安性を体系的に捉えた投資テーマとして読み解くことができる。
カヤバはショックアブソーバー（緩衝器）と油圧機器を主力とする自動車部品・産業用機械メーカーであり、EV化による自動車の電動パワートレイン移行の中でもサスペンション系部品の需要は維持・成長する領域に属する。一方で、車体軽量化・電動化対応への先行投資コストが収益を圧迫する過渡期にあるとすれば、PBRや株主還元の水準について外部からの圧力が機能しやすい局面が生じる。
代表：Phillip Meyer（GC）
連絡先：祝田法律事務所 川村一博
全額ファンドの資金
借入なし・担保契約なし
3月末決算
発行済株式：50,468,662株
オアシス・マネジメントがカヤバに5.63%の保有を公示した事実は、EV化という産業構造の転換期にあって、ニッチ独占的な技術基盤を持ちながらも株主還元と資本効率において市場の期待に応えきれていないと外部から評価された構図を示しており、アクティビストが製造業の「転換コスト局面」を戦略的にエントリー機会として捉えるアプローチの典型事例として位置づけられると見るのが自然だ。同日の3社同時公示という事実と合わせて考えると、個別企業への関与というよりも日本の製造業サプライチェーン全体をスクリーニングした体系的な投資行動として解釈するのがより実態に近い。
