| 提出者名 | 保有株数 | 保有割合 | 所在地 |
|---|---|---|---|
| Baillie Gifford & Co（パートナーシップ） | 11,451,266 | 0.61% | スコットランド・エジンバラ（設立1908年） |
| Baillie Gifford Overseas Limited（株式会社） | 93,219,039 | 5.01% | スコットランド・エジンバラ（設立1983年） |
| 合計 | 104,670,305 | 5.62% | — |
パートナーシップ本体（Baillie Gifford & Co）の保有が0.61%・海外運用子会社（Baillie Gifford Overseas）が5.01%という内訳は、グローバルからの機関投資家資金を受け入れる海外運用子会社が主体となり、英国国内ファンドが補完する形でユニ・チャーム株を積み上げた構造を示している。なお、普通株式に加えてADR（米国預託証券）2,405株が含まれている点は、ユニ・チャームのADRが米国市場でも取引されていることを反映する。
| 筆頭提出者 | Baillie Gifford & Co（スコットランド・エジンバラ、パートナーシップ、設立1908年1月1日） |
| 共同提出者 | Baillie Gifford Overseas Limited（スコットランド・エジンバラ、設立1983年9月29日） |
| 代表者（両社共通） | グラント・ミークル（マネージャー） |
| 事業内容 | 投資運用業 |
| 保有目的（両社共通） | 投資一任契約に基づき、顧客資産で本件株式を保有している |
| 重要提案行為等 | 記載なし |
| 担保契約等 | 該当なし（両社とも） |
| 連絡先 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 膝舘朗人 |
Baillie Gifford & Coは1908年にスコットランド・エジンバラで設立されたパートナーシップ型の独立系資産運用会社であり、117年以上の歴史を持つ。運用資産は約2,000億英ポンド（約37〜40兆円）規模と推定される世界有数の独立系機関投資家だ。テスラ・アマゾン・スペースX等の超長期成長投資で知られ、「投資の時間軸は25〜30年以上」という運用哲学を公言している。同社は「エクスポネンシャル（指数関数的）成長」が可能な企業への集中投資を行い、一般的な機関投資家が保有する数年単位のポジションとは本質的に異なる超長期のコンビクション投資を展開する。
日本株への投資においても、ベイリー・ギフォードは成長性・競争優位・長期的な市場機会の三つを評価軸とし、四半期業績の変動よりも10〜20年後の企業価値を評価する長期投資家として知られる。今回のユニ・チャーム案件において重要提案行為の記載が一切ないことは、ベイリー・ギフォードの運用哲学と完全に一致している。同社にとって経営陣への介入は「投資テーマが間違っていた場合に売却する」という撤退判断であり、関与型のエンゲージメントは彼らの主要な株主機能ではない。
| 指標 | 2025年12月期（実績） | 2026年12月期1Q | 2026年12月期（通期予想） |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,449億円 | 2,342億円（+2.9%） | 1兆107億円（+6.8%） |
| コア営業利益 | — | 315億円（+8.5%） | — |
| 純利益 | 651億円 | 198億円（▲20.7%） | 865億円（+32.6%） |
| 年間配当 | 18円 | — | 22円予定（増配） |
| ペットケア売上 | 2026年1Q +6.6%と好調。新興国でのペット化トレンドが成長ドライバー | ||
2026年12月期1Qの純利益が前年同期比▲20.7%となっている点は一見ネガティブだが、コア営業利益は+8.5%増と本業の収益力は改善している。純利益の減少は税引前利益の構成（為替影響・投資損益等の一時項目）によるものと推定される。通期純利益予想+32.6%という会社予想は、一時的な減益要因の剥落後に本業収益が通期を通じて貢献することを織り込んだものであり、ベイリー・ギフォードがこの1Q数字を見て投資仮説を変更するとは考えにくい。
AUM約37〜40兆円 / 超長期成長投資
連絡：アンダーソン・毛利・友常 膝舘朗人
グローバル機関投資家資金の受け皿
93,219,039株（ADR1,839株含む）
時価総額1.59兆円 / 売上1兆円突破へ
発行済株式：1,862,502,957株
ベイリー・ギフォード2社がユニ・チャームに5.62%の保有を公示した事実は、1908年設立・AUM約37兆円のスコットランド独立系超長期投資会社が、2026年12月期に売上1兆円突破・純利益+32.6%成長という着実な業績を背景に、東南アジア・インド等のアジア新興国での衛生用品・ペットケア展開という「25年以上視野に入る長期成長テーマ」への参入として位置づけられる。テスラ・アマゾン等への超長期集中投資で知られるベイリー・ギフォードが日本の消費財企業に5%超の大量保有を公示した事実は、ユニ・チャームが彼らの基準において「指数関数的な成長が期待できる少数の企業」の一つと認定されたことを意味しており、今後の変更報告書が「確信の深化（保有増加）」か「撤退シグナル」かを発信する最初の指標となると見るのが自然だ。
