| 提出者 | DeFi Development Corp.（米国フロリダ州ボカラトン、設立平成30年11月28日） |
| 代表者 | Joseph Onorati（会長兼CEO） |
| 事業内容 | デジタル資産トレジャリー、AIを活用した不動産プラットフォーム（CREフィンテック） |
| 保有目的 | 純投資 |
| 重要提案行為等 | 該当事項なし |
| 普通株式保有数 | 700,000株（第三者割当・単価267円） |
| 新株予約権（第24回） | 800,000株相当（1個あたり263円） |
| 保有株券等の数（総数） | 1,500,000株 |
| 株券等保有割合 | 8.62%（発行済16,599,482株＋潜在800,000株に対して） |
| 取得資金 | 189,004千円（全額自己資金、借入なし） |
| 確約書 | 払込期日から2年以内の譲渡は発行者への報告・東証への届出・縦覧に同意 |
| 連絡先 | TMI総合法律事務所 弁護士 森卓也・田椽史也・芹澤杏子 |
アライドアーキテクツ（6081）は直近においてマッコーリー・バンク・リミテッドによる新株予約権大量取得（38.57%・2026年5月7日義務発生）に続き、本件DeFi Development Corp.による第三者割当（8.62%・同年5月13日義務発生）が重なるという異例の資本構成の変化に直面している。発行済株式数が報告基準日ごとに異なること（マッコーリー時点15,899,482株→DeFi時点16,599,482株）は、両取引の間に新株が発行された事実を示しており、資本政策が短期間に急速に動いていることがうかがえる。
DeFi Development Corp.は払込期日から2年以内に取得株式・新株予約権行使株式の全部または一部を譲渡した場合、直ちに発行者に書面報告し、東証への届出・縦覧に同意する確約書を提出している。これは東証のグロース市場における第三者割当規制（払込後2年間の譲渡状況モニタリング）に対応したものであり、短期的な転売・利益確定を抑制する仕組みとして機能する。
| 年月日 | 種類 | 数量 | 割合 | 市場区分 | 区分 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和8年5月13日 | 普通株式 | 700,000 | 4.02% | 市場外 | 取得 | 267円（第三者割当） |
| 令和8年5月13日 | 第24回新株予約権 | 800,000株相当 | 4.60% | 市場外 | 取得 | 1個あたり263円（第三者割当） |
DeFi Development Corp.は米国フロリダ州に拠点を置く法人であり、デジタル資産（暗号資産）のトレジャリー運用とAIを活用した不動産フィンテック（CREフィンテック）を事業内容とする。Solana（SOL）などの暗号資産を法人の財務に組み込む「クリプト・トレジャリー戦略」を採用している企業として知られ、Strategy（旧MicroStrategy）のビットコイン戦略と類似したアプローチで注目を集めている。日本の上場企業への第三者割当参加は同社にとって異例の行動であり、SNSマーケティングSaaS企業への投資という組み合わせは事業的な直接シナジーが見えにくい。
取得資金189,004千円（約1.9億円）の全額が自己資金であり、借入は行われていない。この資金規模は同社の暗号資産保有規模から見れば小口投資に相当し、日本の上場市場への試験的な参入または提携・協業を見据えた戦略的な株式取得として解釈する余地がある。
代表：Joseph Onorati（会長兼CEO）
連絡：TMI総合法律事務所 森卓也
第24回新株予約権800,000株相当 @263円
自己資金189,004千円・2年間譲渡報告義務
発行済株式：16,599,482株
（マッコーリー案件と並行）
DeFi Development Corp.がアライドアーキテクツに8.62%の保有を第三者割当で初公示した事実は、暗号資産トレジャリーとAI活用フィンテックを標榜する米国企業が日本のSNSマーケティングSaaS銘柄に資本参加するという異色の組み合わせとして位置づけられる。マッコーリー・バンクによる新株予約権大量取得と時期が重なり、アライドアーキテクツの資本構成が短期間に急速に複雑化している構図は、同社の資金調達戦略の方向性と既存株主への希薄化の説明責任という2つの問いを市場に投げかけており、今後の資金使途の開示内容が評価の分岐点となると見るのが自然だ。
